建築基準法及び建築物省エネ法の改正に伴いお困りの建築技術者向けの個別サポートを行います。

インターネットを利用した電子申請システムです。
　■確認申請
　■適合証明（フラット35）

指定確認検査機関として、建築物の敷地や構造等について、建築基準法への適合性の確認・検査を行います。

耐震化リフォーム推進事業の一環として、木造住宅耐震診断費用を助成する事業です。（宮崎市以外の市町村が対象）

宮崎市内に存する既存木造戸建住宅（昭和56年5月31日以前に着工されたもの）について、無料で耐震診断を行ないます。

住宅瑕疵担保履行法に基づく国土交通大臣の指定保険法人が取り扱う保険に係る審査・検査等を行います。

令和7年4月より、原則全ての住宅・建築物に省エネ基準の適用が義務付けられます。

フラット35等を利用する場合に、建物が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合することを証明する業務を行います。

登録住宅性能評価機関として、住宅性能評価業務等を行います。
■住宅性能評価
■長期優良住宅
■低炭素建築物技術的適合審査
■ＢＥＬＳ評価

WEBサイト「リフォーム評価ナビ」に掲載希望の事業者の募集及び事業者登録、口コミ登録等に関する支援業務を行います。

既存住宅の基礎、外壁等の部位毎にひび割れ、雨漏り等の劣化事象・不具合事象の有無を目視、計測等により調査・報告します。

昇降機等定期検査報告書の所管特定行政庁への報告代行や、旧耐震基準建築物に係る、耐震診断の結果等の評価・判定を行います。

「住まい給付金」の申請受付や、住まい給付金の申請に添付する「現金取得向け新築対象住宅証明」の審査・発行等を行います。

国内の関連機関及び県・市町村からの委託による建築・住宅関連業務を行います。
■地域型住宅グリーン化事業
■その他の受託業務のご案内

宮崎県建築住宅センターが行っているサービスやキャンペーンをご紹介します。