インターネットを利用した建築確認申請の事前審査申請システムです。

　指定確認検査機関として、建築物の敷地や構造等について、建築基準法への適合性の確認・検査を行います。

　耐震化リフォーム推進事業の一環として、木造住宅耐震診断費用を助成する事業です。（宮崎市以外の市町村が対象）

　宮崎市内に存する既存木造戸建住宅について、無料で耐震診断士を派遣し耐震診断を行ないます。

当センターのいろいろなサービスやキャンペーンをご案内します。

　住宅瑕疵担保履行法に基づく国土交通大臣の指定保険法人が取り扱う保険に係る審査・検査等を行います。

　フラット35等を利用する場合に、建物が住宅金融支援機構の定める技術基準に適合することを証明する業務を行います。

　登録住宅性能評価機関として、住宅性能評価業務等を行います。
■住宅性能評価
■長期優良住宅技術的適合審査
■低炭素建築物技術的適合審査
■ＢＥＬＳ評価

　安心な既存住宅取引のために、宅地建物取引業法第34条の2に規定する調査に対応する「建物状況調査」を行います。

　昇降機等定期検査報告書の所管特定行政庁への報告代行や、旧耐震基準建築物に係る、耐震診断の結果等の評価・判定を行います。

　「住まい給付金」の申請受付や、住まい給付金の申請に添付する「現金取得向け新築対象住宅証明」の審査・発行等を行います。

国内の関連機関及び県・市町村からの委託に基づく、建築・住宅関連業務を行います。

■地域型住宅グリーン化事業
■リフォーム評価ナビ
■その他